✅ レポートタイトル：2026年上半期の国家支援型APT脅威の状況：トレンド・主要キャンペーン・戦略的洞察

✅ レポートの要約：

• 本レポートでは2026年1月から6月までのAPT脅威トレンドを基に、北朝鮮、中国、ロシアの支援を受けているとされる攻撃グループの活動を分析する。
• 2026年上半期の3か国から支援を受けているとされる攻撃グループによる活動として報告された事案は合計158件で、2025年下半期の147件より11件（7.5%）増加した。
  • 北朝鮮が99件、中国が33件、ロシアが26件で、増加分の大半は北朝鮮及びロシア関連の事案が集中した第1四半期に発生した。

📌 北朝鮮を背景とするAPTグループの動向

• 北朝鮮関連の報告件数は87件から99件へと13.8%増加した。
  • 暗号資産、IT、ソフトウェア産業や開発者を対象とした偽の採用、コードリポジトリーとnpmパッケージ、生成型AIとディープフェイクを活用した活動が繰り返されている。
• 北朝鮮を背景とするグループの標的では、韓国が19回と最も多く、米国が8回でこれに続いた。

📌 中国を背景とするAPTグループの動向

• 中国関連の報告件数は40件から33件に17.5%減少した。
  • 通信分野への攻撃を継続する一方で、標的をエネルギー分野や軍事関連組織、更に東南アジアや中東地域へと拡大し、正規のクラウドAPIやVPN、トンネル、BPFDoorを悪用した長期的なサイバー諜報活動が確認される。
• 中国を背景とするグループでは、東南アジアが8回で最も多く、中東も4回確認された。

📌 ロシアを背景とするAPTグループの動向

• ロシア関連の報告件数は20件から26件に30.0%増加した。
  • ウクライナへの攻撃を継続する一方で、欧州の政府機関や軍事組織、重要インフラへと標的を拡大し、情報収集に加え、システムの破壊や業務妨害を目的とした活動も並行して確認された。
• ロシアを背景とするグループでは、ウクライナが10回で最も多く、東ヨーロッパ、ポーランド、ルーマニアがそれぞれ2回確認された。

📌 APTグループによる脆弱性の悪用

• 固有のCVEは15件確認され、計19回観測された。
• 北朝鮮はソーシャルエンジニアリングやユーザーによる実行を、中国はサーバーや警戒機器の脆弱性を、ロシアは文書ファイルやウェブメール、ネットワーク機器の脆弱性を主な侵入経路として悪用している。

📌 マルウェア、ツール、攻撃手法

• 3か国の支援を受けているとされる脅威アクターでは、フィッシングやユーザーによる実行、公開サーバーの脆弱性悪用に加え、正規のリモート管理ツールやVPN、プロキシ、クラウドサービスの悪用が共通して確認された。

✅ 脅威検知の推奨事項と対策方法：

• 2026年下半期も開発エコシステムへの侵入や通信・重要インフラへの長期的なアクセス維持に加え、地政学的な対立と連動した破壊型攻撃が継続する可能性がある。
  • イランを背景とする脅威アクターや親イラン勢力についても、中東のサプライチェーンを通じて韓国企業に影響を及ぼす可能性があるため、継続的な監視が必要である。
• 検知対象をメールやエンドポイントだけでなく、開発環境やコードリポジトリ、外部公開機器、正規の管理ツール、クラウド、AI環境へと拡大する必要がある。
  • 侵入の検知に加え、認証情報の変更、影響範囲の調査、イミュータブルバックアップの運用、サービス復旧の能力を強化する必要がある。