～AIを活用したサイバー犯罪インテリジェンスを提供～
S2W、インターポールの
アフリカ・サイバー脅威調査に参画
- アフリカ36か国の2025年サイバー犯罪動向を分析…報告された被害額は前年比2倍以上に増加
- S2W、ビッグデータ収集・分析技術を活用し、ダークウェブ上のデータの規模や特徴を特定
- 「AIを活用したグローバルなデータ収集・分析技術を高度化し、国境を越えた犯罪への対応を支援」
ダークウェブビッグデータ分析AI企業のS2W（本社：韓国、代表：徐尚徳／ソ・サンドク、以下「S2W」）は、国際刑事警察機構（ICPO、略称「INTERPOL」）がこのほど公開した「2026年 アフリカ・サイバー脅威評価報告書（African Cyberthreat Assessment Report 2026）」の作成に民間部門のパートナーとして参画し、アフリカにおけるサイバー犯罪の動向分析に必要なデータ及びインテリジェンスを提供したことを発表しました。
本報告書は、英国外務・英連邦・開発省（FCDO）の支援のもとで実施されている「アフリカ・サイバー犯罪共同作戦（AFJOC）」の一環として発行されたものです。アフリカ36か国のICPO加盟国の法執行機関から提供された調査データをもとに、S2W、Mastercard、Fortinet、Shadowserver Foundation、TrendAIなどのグローバル企業および非営利団体が保有するテレメトリーデータ（Telemetry Data）と脅威インテリジェンス（Threat Intelligence：TI）を組み合わせ、複数の情報源に基づく分析を行っています。
本報告書によると、アフリカで報告されたサイバー犯罪による被害額は、2024年の1億9,200万米ドルから2025年には4億8,400万米ドルへと2倍以上に急増し、確認された被害者数も同期間に3万5,000人から8万7,000人へ増加しています。
また、2025年にアフリカで報告されたサイバー犯罪の55%で、何らかの形でAIが利用されていることが明らかになりました。AIはフィッシングキャンペーンの自動化、ディープフェイクを利用したなりすまし、金融詐欺を目的とした合成ID（Synthetic Identity）の生成などに悪用されており、攻撃のスピードや規模、巧妙さを高める主要な手段のひとつとなっています。
インターポールの「ゲートウェイ・イニシアティブ（Gateway Initiative）」における韓国唯一のパートナーであるS2Wは、本報告書の作成にあたり、AIを活用したビッグデータ収集・分析技術を用いて、ダークウェブのフォーラム上にあるアフリカ発のコンテンツを特定・分類しました。その結果、このようなコンテンツが前年比62%増加していることを確認しました。
これらのコンテンツには、身分証明書、SIMカードのPIN、銀行口座の認証情報、モバイル金融サービスのアカウント情報などが多数含まれていました。その多くは、過去に発生した情報漏えい事件やフィッシングキャンペーン、侵害を受けたモバイルアプリケーションなどを通じて流出した情報であることが確認されています。
アフリカにおけるこのようなサイバー脅威は、域内の被害にとどまらず、国境を越えた犯罪ネットワークを通じて他国にも拡大しています。報告書では、西アフリカをアフリカと世界の犯罪エコシステムをつなぐ結節点として位置付けています。また、韓国国家情報院も2025年、ナイジェリアを拠点とする国際麻薬組織が「ロマンス詐欺（Romance Scam）」を利用し、韓国人などを麻薬の運び屋として勧誘していた事例を公表しています。
このように、オンライン詐欺の手口が麻薬流通など他の犯罪と結びつき、犯罪ネットワークが国境を越えて拡大するなか、国家間の情報共有に加え、民間企業が持つデータや技術を活用して、犯罪インフラを早期に特定・遮断するなど官民連携体制の重要性が一層高まっています。
ICPOサイバー犯罪局長のニール・ジェットン（Neal Jetton）氏は、「サイバー犯罪はこの地域において最も重大な犯罪脅威のひとつとして浮上しました。AIは事前の偵察やフィッシングから、脅迫、追跡の回避に至るまで、サイバー攻撃のあらゆる段階を自動化します。一方で、国家間の協力によって、サイバー犯罪のインフラを特定し、無力化・解体できることも確認されています」と強調しました。
S2Wの徐尚徳（ソ・サンドク）代表は、「S2Wは、インフラや制度的基盤が十分に整備されておらず、サイバー攻撃に対して相対的に脆弱な開発途上国における犯罪の実態を綿密に分析し、各国の法執行機関が治安上の空白を埋めるために実際に活用できる、質の高いインテリジェンスの提供に注力してきました。今後もAIを活用したグローバルなデータ収集・分析技術の高度化を進め、世界各地で発生する安全保障上の脅威の兆候を迅速に捉え、国境を越えた犯罪への対応を支援してまいります」と語っています。