☑️ ウィークリーダークウェブ – 2026年10月第1週

🔍 インドネシア海上保安庁の職員データベース、ダークウェブに流出

• 10月6日、インドネシア海上保安庁の職員データベースを流出させたとする投稿が、ダークウェブのハッキングフォーラム「BreachForums」に掲載されたことが確認されました。

✓インドネシア海上保安庁（Badan Keamanan Laut Republik Indonesia）：2014年に設立され、ジャカルタに本部を置く大統領直属の沿岸警備・海上保安機関です。領海の監視、海上犯罪の取り締まり、人命救助を専門に担っています。

• ハッカー「KNOK666X」は、氏名、住民登録番号、連絡先、住所などの個人情報が記載されたサンプルデータ10件を公開しました。この中にはパスポート番号に加え、備考欄に「海上保安庁所属職員」と明記されたデータも含まれています。

➢ S2Wのユーザープロファイリングツールによると、同ハッカーは同日、インドネシアの格安航空会社C社のデータを流出させたとする投稿も掲載しました。また、今年6月以降、国税庁、教育文化省、国家情報大学など、インドネシアの政府機関や大学のデータを相次いで流出させています。

🔍 米防衛企業M社と子会社C社のデータアクセス権、ダークウェブで販売

• 10月7日、米国の防衛企業M社とその子会社C社の内部資料480GBへのアクセス権を販売する旨の投稿が、ダークウェブのハッキングフォーラム「DarkForums」に掲載されたことが確認されました。

✓M社：2016年に設立された米国の防衛企業で、米国、カナダ、NATOなどの同盟国軍に対し、航空物流、偵察・監視、サイバー戦支援サービスを提供しています。

• ハッカー「marlanwg」は、M社について、自社の偵察機を保有し、米特殊作戦軍（SOCOM）の偵察飛行を請け負う企業だと主張しています。アクセス可能なデータには、暗号化されていない軍用装備の管理者アカウント情報、14人以上の特殊作戦要員の名簿、SOCOMとの契約金額に関する情報が含まれているとしています。

• 同ハッカーは、このアクセス権を1人の購入者にのみ独占的に販売すると明記しています。また、戦略的価値の高い国家レベルの情報だと主張しつつ、真偽を確認するための資料として、ファイルのツリー構造を示すスクリーンショットや、一部をマスキングしたサンプルファイルのプレビューを提供できると記載しています。

🔍 ドバイのLCC、ランサムウェア攻撃と相次ぐデータ流出を確認

• 10月7日、ドバイの格安航空会社F社から約4GBのデータを窃取したとする投稿が、ランサムウェアグループ「Everest」のリークサイトで確認されました。

✓ F社：ドバイ政府が所有する格安航空会社です。世界約140路線を運航しており、2025年の年間売上高は136億AED（約37億ドル）です。

• 窃取されたとされるデータは、計1万6,517件のファイル、データ容量4.36GBで、航空機の運航・乗務員訓練資料、人事・研修記録、メーカーの技術資料などが含まれています。

• また、10月2日には、Telegramユーザーが非公開の流出アカウント取引グループ「EV V3」で、F社ドメインのアカウント情報をリクエストした後、IDとパスワードが提供された形跡も確認されました。

➢ 9月30日には、F社が運航するドバイ発テルアビブ行きの航空機内で、副操縦士が非常用の斧で機長を襲撃し、機体の制御を奪おうとする事件が発生しました。