☑️ ウィークリーダークウェブ – 2026年10月第3週

🔍 パキスタン・パンジャーブ州土地記録庁、データベースへのアクセス権限販売か

• 10月20日、パキスタン・パンジャーブ州土地記録庁（Punjab Land Record Authority）のデータベースへのアクセス権限を販売する旨の投稿が、ダークウェブのハッキングフォーラム「PwnForums」に掲載されました。

✓パンジャーブ州土地記録庁：パキスタン・パンジャーブ州内の土地記録の電子化・管理を担当し、土地所有権の確認や移転などに関する行政サービスを提供する政府機関です。

• フォーラムユーザー「bytetobreach」は、土地情報システム「PULSE（Punjab Urban Land Systems Enhancement）」のアクセス制御に関する脆弱性により、認証なしで約1,565万件の土地登記記録を検索・閲覧できるとしています。アクセス可能な情報には、氏名、配偶者の氏名、13桁の国民身分証明書番号（CNIC）全桁、不動産の詳細情報、所在地、取引日などが含まれます。

• 同ユーザーは、PULSEのIT担当部門とパキスタン政府のコンピューター緊急対応チーム（Pakistan Computer Emergency Response Team）にメールで脆弱性を報告したものの、返信はなかったとしています。また、パキスタン政府関係者に対して身代金を要求していないとも述べました。

🔍 トルコの金融T社、データベース流出の兆候を確認

• 10月22日、トルコの金融機関T社の財務データが流出したとする投稿が、ダークウェブのハッキングフォーラム「Exploit.in」に掲載されたことが確認されました。

✓T社：トルコを代表する証券・投資金融グループで、2025年時点の年間売上高は100億ドル（約1兆6,000億円）以上を記録しています。

• ハッカー「JaneWilde11」は、40,456件の社内の財務ファイルを含む計7.5GBのデータを入手したと主張し、ファイルのダウンロードリンクも併せて公開しました。

• 同ハッカーは、流出したデータはハッカー組織「MLKP Revolutionary Justice Hackers」によって窃取されたものであり、同組織は自らを極左系の組織と位置付け、今回のデータ流出について「政権による横領や腐敗体制に対抗するサイバー闘争の一環である」と主張していると説明しました。

➢ 現地メディアによると、T社は会長が身柄を拘束され、捜査を受けるなど、大規模なポンジ・スキーム（ねずみ講式の投資詐欺）をめぐるスキャンダルに巻き込まれており、大統領や政権中枢の関係者の関与をめぐる疑惑にまで発展しています。

🔍 ドバイ国際金融センターのデータ、ダークウェブに流出か

• 10月21日、ドバイ国際金融センター（DIFC）の内部データベースが流出したとする投稿が、ダークウェブのハッキングフォーラム「PwnForums」に掲載されたことが確認されました。

✓ドバイ国際金融センター（DIFC）：中東・アフリカ・南アジア地域最大のグローバル金融ハブであり、数千社に上る世界各国の金融機関、資産運用会社、法律事務所、コンサルティング企業が入居するドバイ政府管轄の金融特区です。

• ハッカー「Reze」は、自らを「REZE Ransomware Group」と名乗り、DIFCのシステムに侵入し、約200GBのデータ（約43万件のメール、パスポートや身分証明書、賃貸借契約書、社内のSAP・ERPデータなど）を窃取したと主張しました。

• ハッカーは証拠として、役職員のメールアドレスや連絡先を含むサンプルデータを公開し、500万ドル（約8億円）の身代金を要求しました。